指定研究会の目的・概要

★労働法研究会
（１）労働関係に生起する課題や手続に取り組むため、
（２）労使のトラブルを未然に防ぐため、
（３）実際に紛争化した場合にどのように解決するかを学ぶため、
この研究会では労働法を深く理解し、労働判例を研究する。
【対象分野の例】
　　労働条件・労働契約・就業規則・助成金・ＡＤＲ等
【対象法規の例】
　　労働基準法・労働組合法・民法・労働契約法・雇用保険法・
　　個別労働関係紛争解決促進法・民事訴訟法　等

★年金制度研究会
さらに進行することが予測されている日本の高齢社会において、改正が続く年金制度を常に先端的に研究し、難解で複雑な年金の相談に対応できる実践的能力を習得するための研修を行う。

★人事労務研究会
企業を取り巻く環境が刻々と変化する中で効率的な経営を行っていくためには、「ヒト」の最適なマネジメントはどうあるべきかを研究する必要がある。研究テーマとしては以下の内容が考えられ、研究成果の発表や議論をとおして能力を養成する。
（１）人事制度の構築（人事理念・行動指針の策定、等級・職位制 度、
　　　　　　　　　　　評価制度、目標管理制度、賃金・退職金制度）
（２）人材育成・教育研修
（３）非正規社員の人事労務管理
（４）メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
（５）子育て支援・ワークライフバランス普及・労働経済　等
【人事労務管理は、労働法規や就業規則にも関連するので、研究領域が労働法研究会と重複する。法の動きに連動して人事労務管理にも対応が求められるので、重複してもかまわない。】

★労働条件審査研究会
（１）自治体及び民間会社から業務委託を受ける企業が、法令に基づく規程を整
　　備し、適正な労働条件を確保しているかを、外部専門家である社会保険労務
　　士が確認することを目的とした労働条件審査について調査・研究する。
（２）自治体等に対する審査の提案など具体的な取り組み策を検討するととも
　　に、審査の内容に関する実践的な研修を行う。

■指定研究会以外にも、研究会があります

年金研究会

労務研究会

ＳＲ研究会２１

ＩＬＳＲ研究会